建設業の許可がおりたからといって、優良な業者であると認められたわけではありません。
あくまでも建設業者としての最低ラインを満たしているということに過ぎません。
例えば、国・公団・市などが発注する公共事業を請け負うためには必ず経営事項審査を受けている必要があります。

公共工事を発注する国・公団・市などは、上記の経営事項審査の結果＋独自の主観的事項を点数化し、その業者が安心して工事を任せられる業者かどうか判断しています。
これを入札資格審査といい、業者を「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」というように格付けしています。
つまり、この格付けがあれば公共工事の受注が見込めるわけで、格付けを上げるために経営事項審査の対策はたいへん重要となっています。