【電気通信事業について】

電気通信事業（旧：一般第二種電気通信事業）とは、「電気通信役務の提供業務」のことを言います。

「電気通信役務の提供業務」と言われてもピンと来ないかも知れませんが、例えば出会い系サイトやホスティングサービス、フリーメール事業など、かなり広範囲に渡ります。

【目次】


電気通信事業とは
届出か登録か
届出が必要かどうか
届出の方法
必要書類
良くある質問
電気通信事業フルサポート

【電気通信事業とは】　

電気通信事業とは、いわゆる電気通信に関するサービス全般を指し、その分野は多岐に渡ります。
ざっくり言えば、他人と他人の通信を媒介する事業が該当します。

電気通信事業を開始するには、事前に電気通信事業の届出をしなければなりません。
（個人でも法人でも）

電気通信事業に該当する業種の範囲は意外と広く、「うちでやっている業務は対象外だろう」という勘違いが起こったり、そもそも届出義務のルールが存在している事を知らなかったりする事により、気づかないうちに法令違反になっているケースも少なくありません。

電気通信事業の届出を怠ると、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される事がありますので注意が必要です。
また、ISMSやJISQの認証や更新に差支えが出たり、レピュテーションに傷が付く可能性があります。
コンプライアンス遵守の為、届出はしっかり出しておきましょう。

具体的にどのような業態が電気通信事業にあたるのかは、届出が必要な例を参照して下さい。
それでも不明であればお気軽に無料相談をご利用下さい。

【届出か登録か】　

電気通信事業は、登録と届出の2種類に分類されています。

登録電気通信事者はNTTやKDDIなどかなり大規模な事業になりますので、ほとんどの事業者さんには関係のない話になりますが、混同されている方も多いので少し解説させて頂きます。

届出電気通信事業 登録電気通信事業
事業規模 中･小規模 大規模
電気通信回路 無し（又は小規模） 市区町村を超える規模
(中継装置は都道府県規模)
手続きの負担 小 大

※当事務所の電気通信事業サポートは、上記のうち届出のみを対象としたサポートです。

【届出が必要かどうか】　

これから始めようとしている業態が電気通信事業に該当するのかどうか、届出は必要なのかどうか、悩まれる方は非常に多いです。
届出が必要な業態は、電気通信に関するサービス全般になりますので、範囲はかなり広いです。

それでは、どのような業態であれば届出が必要ということになるのでしょうか？
このあたりは解釈によって判断が微妙になるケースもありますが、良くあるケースをご紹介していますので下記を参照してみて下さい。
それでも判断に迷う場合は、お気軽に無料相談をご利用下さい。

[届出が必要な例]
ホスティングサービス
電子メールサービス
決済代行
出会い系サイト
マッチングアプリ
web上の買い物かご機能
メールボックス機能
動画共有サービス
転送電話サービス
フリーメール
電子メール運営のためのホスティング
マンションインターネット
クローズドチャット etc...

届出が必要な例はこちら

出会い系サイト･マッチングアプリを運営するときは、電気通信事業とは別に公安委員会に対し出会い系サイト届出をしなければなりません

[ 届出が必要ではない例]
同一企業内でのLANや内線
ネットによる単なる情報提供
ネット通販
メルマガ配信
ソフトウェアのオンライン提供
電子ショッピングモール
ネットオークション
携帯電話契約代理店

届出が必要ではない例はこちら

【届出の方法】　

電気通信事業の届出は、地域の総合通信局を経由して総務省へ書類を提出し、不備がなく正式に受理されれば完了です。

手続きは事業開始前と定められていますが、既に事業を始められた事業者さんでも届出をする事は可能ですので、1日でも早く書類を提出しましょう。

もし予算が許すならば、書類作成や提出だけでなく相談の段階から専門家に任せてしまう事を強くお勧めします。

ネットで見かける数千円払えば所定の情報を入力するだけで書類が作れますよと謳う業者を利用したり、初めからご自身で書類の作成･提出をされる方もいらっしゃいますが、申請時のリスクや今後の事を考えると正直あまりお勧めはできません。
（内情を知っている立場からあまり詳しく書くと営業妨害になってしまうので詳しくは書きませんが･･･）

【必要書類】　

電気通信事業の届出に必要な書類は主に以下の通りです。

電気通信事業届出書
ネットワーク構成図
提供する役務に関する書類
住民票（個人）
定款の写し（法人）
登記事項証明書（法人）
返信用封筒

書類を全て正確に揃えるのは面倒だ、失敗しないか不安だという方は、ぜひ電気通信事業フルサポートで丸投げして下さい。

【良くある質問】　

当事務所で良く頂くお問い合わせをピックアップしてみました。

Q1. web上でユーザー同士が通信できるシステムの提供は届出が必要ですか？
A1. アプリやweb上でメッセージボックスやチャットを設置するなど、ユーザー同士が通信できる機能を備えている場合には電気通信事業に該当しますので届出は必要です。
詳しくは届出が必要な事業をご覧下さい。
Q2. 社内でのLAN構築･内線電話は届出が必要ですか？
A2. いいえ、あくまで自己の通信の為に使用する場合には、電気通信事業には該当しません。
詳しくは届出が不要な事業をご覧下さい。
Q3. 総務省から届出の通知書が来るまでどれぐらいの日数かかりますか？
A3. 総務省も今は人手不足らしく、最近では正式に書類を提出してから2～3週間かかる場合が多いです。
Q4. サポートでは提出も代行して貰えますか？別途料金はかかりますか？
A4. 総務省への届出も当事務所が責任を持って代行させて頂きます。
（申請代行も費用に含まれております）
Q5. 費用は25,000円(税別)以外にかかる可能性はありますか？
A5. いいえ、当事務所のサポートでは、いかなる名目でも別途料金は一切かかりません。
Q6. サポートの費用はいつ払えばいいですか？
A6. サポート費用は安心の後払いになります。
総務省から届出の通知書が来た段階で、通知書にインボイスを添えてお送り致します。
Q7. 申請が不受理になった場合、費用はどうなりますか？
A7. 申請が不受理になってしまった場合、当事務所では一切費用を頂きません。
ただ、過去に当事務所のフルサポートで不受理になったケースは1件もございませんのでご安心下さい。
Q8. 東京からですが、申し込み可能ですか？
A8. はい、電気通信事業届出サポートは全国対応しております。
国内であればどの地域からでもお申込み可能です。

【25,000円で手続きを代行】　

当事務所では、電気通信事業の届出を25,000円(税込27,500円)でフルサポートしております。
（諸経費その他全て込みです。）
また、料金のお支払いは後払いとなっております。

また、サポートお申込みの方には、１年間の無料アフターサポートをさせて頂いております。
電気通信事業に関することはもちろん、それ以外についても無料でご相談頂けます。

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