【帰化と納税の関係について】

帰化をするための条件には様々なものがありますが、今回はその中から納税の部分について解説してみましょう。

【納税はどの程度必要か？】

帰化をするための条件として、「素行要件」というものがあります。
素行要件とは、言い換えれば日本の法律を守れる人であるかどうかという事です。
素行要件は、犯罪歴・破産歴・交通経歴・納税状況など、あらゆる素行の状況によって判断されます。
今回は、その中から納税の部分について解説してみましょう。

納税状況のうち、帰化で確認されるのは主に次のようなものです。

【給与所得者（確定申告なし）】
・所得税 直近1年
・住民税 直近1年
・厚生年金 直近1年
・健康保険料

【個人事業主】
・所得税 直近2年
・住民税 直近1年
・個人事業税 直近2年
・消費税 直近2年
・厚生又は国民年金 直近1年
・健康保険料

【法人経営者】
・所得税 直近2年
・住民税 直近1年
・法人税 直近2年
・法人事業税 直近2年
・法人市県民税 直近1年
・消費税 直近2年
・厚生年金 直近1年
・健康保険料

上記のように、最近では税金だけではなく社会保険料の納付状況も審査の対象となります。
もちろん帰化申請者ご本人さんを含む同居者全員が審査対象となります。

また、上記は必要最低限の内容となりますが、状況によってはさらに遡って証明する必要がある場合があります。

※ 直近年数は特別永住者の方のケースです。
また、タイミングや法務局の管轄によっては微妙に変わる場合があります。

詳しいことを確認したい方は、当所の無料相談をご利用下さい。

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