帰化によって日本国籍を取得することを検討されている方で、不安や悩みが全くないという人はほとんどいません。

皆さんが不安に思われがちな事例をいくつかご紹介します。

日本生まれの方ですと、出生届をご両親が日本の役所にのみ出して韓国へは出生申告していないという方は結構いらっしゃいます。
このような方は、当然韓国に籍はありません。

帰化をする際は、通常ですと「就籍」という手続きによっていったん韓国への登録をし、その後に帰化によって抹消するという流れになりますが、当事務所の帰化サポートでは就籍する事なく帰化によってダイレクトに日本国籍を取得するという方法もご案内しております。

詳しくは無料相談をご利用下さい。

韓国籍の方でも、ご自身やご両親の韓国での本籍地（登録基準地）をご存じではないことは案外多いです。
特に日本でお生まれの方（特別永住者）はご存じない傾向が強いです。

ご自身で帰化の手続きをされるのであれば、少なくともご両親の本籍地がどこにあるかという情報が必要となりますので、無料相談をご利用頂ければ本籍地番を確認する方法をいくつかご紹介させて頂きます。

また、帰化サポートをご依頼頂ければ、当事務所で本籍地番を調査の上で書類を取寄せ・翻訳させて頂きますのでわざわざお調べ頂く必要はありません。
（その場合は料金がお安くなりませんが。。。詳しくは料金表をご参照下さい。）

問題ありません。

ただし朝鮮籍の方の場合、帰化の申請としては若干特殊な申請となります。

帰化をするには通常ですといったん朝鮮籍から韓国籍への整理をし、その後に帰化によって韓国籍を抹消するという流れになりますが、当事務所のサポートですと整理をせず帰化によってダイレクトに日本国籍を取得するという方法もご提案させて頂いております。

詳しくは無料相談をご利用下さい。

帰化の許可を受けるためには、ある程度の収入がなければなりません。

収入はいくら必要ということではなく、要するに収支のバランスが大切です。
ですので、生計概要書の書き方や申請の進め方によっては、例えば収入が10数万円という方でも大丈夫な場合もあります。

また、ご本人に収入が無くても、親族の方の収入で生活できる人は許可が受けられる可能性があります。

微妙な場合は、こちらで計算しますのでお気軽に無料相談をご利用下さい。

「かなり財産がないと帰化できないよ」というのは良く聞く話です。

もちろん財産が有るに越したことはありませんが、実は特に財産など無くても帰化ができる案件がほとんどだったりします。

ただ、給与などの固定収入が無いような方ですと、財産の有無が重要になる場合もあります。

微妙な場合は、こちらで計算しますのでお気軽に無料相談をご利用下さい。

税金や年金など、公的な支払い義務を怠っている場合は注意が必要です。

もちろん、収入が低いなどの理由でそもそも支払い義務がない（非課税になっている場合や免除の手続きをしている）ようなケースですと問題ありません。

長期にわたって未納の方は、過去の分全て納付しなければ申請できないかと言えばそんなことはありません。
当事務所の無料相談をご利用頂ければ、具体的にどうすればいいか等のご案内をさせて頂きます。

年金に関しては未納・未加入でも大丈夫な条件もあります。詳しくは無料相談をご利用下さい。

消費者金融や国金、保証協会を通じての借り入れ金がある人は非常に多いです。

ですが借り入れ金があっても、ほとんどの人は帰化の許可を受けることができます。

ただ、その場合はしっかりとした生計概要書の作成・返済計画の制定が必要になりますので、当事務所の帰化サポートのご利用をお勧めいたします。

交通違反や事故の経歴は、帰化の審査に影響します。

当事務所の無料相談では、違反と事故の経歴をお尋ねした上で、帰化申請に問題なさそうかどうか無料で判定させて頂いておりますので、お気軽にご利用下さい。

一度、当事務所の無料相談をご利用下さい。

当事務所の判定の結果、免停中の方でも大丈夫と判断されたケースもあります。

当事務所に相談に来られて、「昔ヤンチャしてたんです！」という方は多いです。
過去に窃盗・強盗・器物損壊・暴走行為などで処罰されているケースです。

ただこのような犯罪歴については、ある程度の年数が経っていれば問題ないことが多いです。

申請者ご本人さんが暴力団の構成員ですと、帰化の申請はまず通りません。
また、過去に構成員だったり、現在も引き続きそのような関係との交流がある場合も、帰化の許可は難しくなります。

ただ、それがご親族さんの場合で、別居されているようなケースですと大丈夫なケースもあります。

過去に破産歴がある人でも、ある程度の年数が経過していればほとんど問題ありません。

年数については、お持ちの在留資格や破産に至った経緯と時期によって変動します。

微妙であれば、お気軽に無料相談をご利用下さい。

良く、「帰化するためには勤めてから○○年以上たっていなければならない」という噂を耳にしますが、そんな事はありません。

雇用形態や給与の額によりますが、実際に当事務所が取り扱った案件で問題があったケースはほとんどありません。

いいえ、そんなことはありません。

例えば専業主婦の場合は旦那さんなど同居親族に収入があれば大丈夫ですし、学生さんですと親御さんからの仕送り等で生活しているのであれば、帰化許可を受けれらる書類作りをさせて頂くことは可能です。

18歳未満の方は、基本的にはご両親（少なくとも父母のうちいづれか）と一緒に申請をしなければなりません。

元から孤児であるなどの特別な理由があれば、単独申請が認められる場合もあります。

帰化の申請をして不許可になれば、それまでの手間も費用も全てが無駄になります。

少しでも不安があるのであれば、申請をご検討される前に無料相談をぜひご利用下さい。
事前に要件を確認しておくことや、問題点をつぶしておくことは非常に大事な作業です。

なお、当事務所では韓国（朝鮮）籍の方を専門に非常に多数の申請手続きをさせて頂いておりますが、不許可になった案件は1件もありません。

ご自身で帰化の手続きをされる場合ですと、最低でも5～10回程度は足を運ばなければなりません。

平日の昼間に何度も時間を取れる方はともかく、そうでない方はぜひ当事務所の帰化サポートをご検討下さい。

昔はそのようなことが良くありました。
しかし、今はそのような話はほとんどありません。

ただ、管轄や担当官の判断によっては、自宅や勤務先への訪問も絶対ないとは言い切れません。

ご自身で申請されたり、費用の総額を100%保証しないような事務所へ依頼をしてしまうと、費用がいくらかかるか分かったものではありません。

と言うのも、帰化申請というのは法務局より後からどんどん追加書類を指示されるケースが非常に多いからです。

当事務所の帰化サポートですと、費用の総額は初めから定額ですので、安心してご利用頂けます。

はい、北海道から沖縄まで全国対応させて頂きます。

ただし兵庫県・大阪府以外の方はノーマルサポートまたはフルサポートのみのご利用となります。

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