一般と特定の対比表
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特定労働者派遣事業 |
一般労働者派遣事業 |
| 派遣できる労働者 |
自社で常用雇用している者のみ |
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| 派遣元責任者 |
雇用管理経験が必要 |
雇用管理経験が必要
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| 派遣元責任者講習の受講 |
できれば受講したほうが良い |
必ず受講しなければならない
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| 派遣元責任者の職務代行者 |
不要 |
必要
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社会保険
（厚生年金・健康保険） |
必ず加入しなければならない |
必ず加入しなければならない
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労働保険
（雇用保険・労災保険） |
労働者がいれば
加入しなければならない |
労働者がいれば
加入しなければならない |
| 資産・現預金の条件 |
特になし |
資産−負債＞2000万円
現預金の額＞1500万円
基準資産額＞負債額÷7
(平成21年10月新基準)
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申請書類準備までの期間
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２〜３週間程度 |
１カ月以上
（講習の受講状況による） |
許可審査期間
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即日
（都道府県によっては2週間程度必要） |
２〜３カ月 |
法定費用（証紙代・印紙代）
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0円 |
210,000円 |
取り扱い士業
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社会保険労務士、弁護士 |
社会保険労務士、弁護士 |
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