関連ページ 　TOP 　取得の条件 　当所サポート内容 　料金表 　Q&A 　経営事項審査 　無料相談･ご依頼 　事務所ご案内 　 建設業許可の条件 経営業務管理責任者がいること 以下の条件のうちいづれかを満たす「経営業務管理責任者」が営業所に常勤することが必要です。 ａ． 許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者を５年以上勤めた経験がある。 ｂ． 許可を受けようとする建設業以外に関して、経営業務の管理責任者を７年以上勤めた経験がある。 ｃ． 許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の補佐を７年以上勤めた経験がある。 この要件は、申請をする際に、過去の施工実績や過去･現在の常勤性を証明する必要があります。 専任技術者がいること 各営業所ごとに専門知識を持つ「専任技術者」がいることが必要です。 申請をする際に通常は国家試験の合格証明書のコピーを提出しますが、資格者がいなければ実務経験で申請することも可能です。 500万円の金銭があること 通常は、申請をする直前に500万円以上の残高証明書を取得します。 誠実性があること 不正または不誠実な行為を行ったことにより免許取消・営業停止などの処分を受け、５年を経過しない者は許可は受けられません。 欠格事由に該当しないこと ここでいう欠格事由には、以下のようなものがあります。 ａ． 成年被後見人または被保佐人 ｂ． 破産者で復権を得ない（免責を受けていない）者 ｃ． 不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて５年以内の者 ｄ． その他