行政書士 西村法務事務所
 
 
  相続税の税務申告

遺産の分割が終了したら、最後に相続税の金額を計算し、確定申告をしなければなりません。

ちなみに日本では統計上、ほとんどの方が相続税の課税対象者にはなりません。
2019年の統計では、相続税の課税対象になった人は全相続人の5%前後でした。

ここで、相続税がかかるのかどうかざっくり確認する方法をご紹介しましょう。

まずは、「基礎控除」です。
3000万円+(相続人の数×600万円)までは、相続税はかかりません。
例えばお父さんが亡くなったとして、相続人が奥さんとお子さん2人の場合、4200万円までは非課税になります。
さらに、奥さんは1億6000万円までの「配偶者控除」を受けることが出来ます。
※2017年7月現在

これ以外にも相続税にはさまざまな細かい控除や加算がありますが、まずは上記を押さえて頂くことでほとんどの方にご安心して頂けるのではないかと思います。

なお、相続税の申告は死亡を知った日から10カ月以内におこなって下さい。


【保険金の相続税について】

保険金や退職金については、500万円×法定相続人数までは非課税です。
例えば、妻と2人の子で相続する場合は1,500万円まで非課税となります。




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